売買･賃貸のQ&A

A. 将来再度お住まいになる可能性がある場合は賃貸に出し、そのまま所有されることをお勧めしますが、戻ってこられる予定が無ければ、売却をお勧めしています。
賃貸に出した場合は、空室が長く続いた場合、その期間固定資産税や、管理費、修繕積立金、または駐車場使用料などを払い続けなければなりません。また、賃貸期間に建物等に不具合が生じた場合は、所有者の責任で修理や取替え、清掃･換気を行わなければなりません。更に、数年賃貸にしておいて、数年後売却する方もいらっしゃいますが、一般的に築年数が経過すると、査定金額(売却金額)も下がることになります。こういったリスクを考慮する必要があります。
売却の場合は、買主が決定し物件の引き渡しが完了した時点で、次の所有者が物件を管理し、必要額を支払うことになるので、先のようなリスクは無くなります。気持ち的にも楽になりと思われます。

A. 無料です。当社としては、できるだけ現地査定(訪問査定)をお願いしております。
もちろん、簡易査定(机上査定)でも可能ですが、不動産の場合は、建物の状況、敷地の状況、近隣の状況により査定金額が変わってくる場合があります。よって、より正確な査定価格をお客様にお伝えできるのは現地査定であると考えています。お気軽にご相談ください。

A. 可能です。中古物件の場合は、多くのお客様がお住まいになりながら売却される方がおられます。また、「先に転居先を探して欲しい」とか「売却の募集をしながら、買い替え先を探してほしい」とお考えの方もお気軽にご相談ください。

A. 広告にかかる費用は、当社が負担させていただきます。ただし、広告元や広告時期は基本当社にて決めさせていただいております。

A. 可能です。インターネットによる募集を主とし、購入希望者を探索していきます。折込チラシなどを使い販売活動する際でも、近隣や同地区への配布は控えさせていただきます。詳しくは、お客様のご要望をお聞きした上で販売活動を決めさせていただきますので、ご安心ください。

A. 可能です。基本、住宅ローン残債を決済時に一括返済することになると思われますので、経験豊富な担当者が、事前にお客様のローン残債の確認と債権会社に確認をとらせていただき、抵当権抹消等の手続きが可能か確認いたします。

A. 発生しません。ただし、お客様から特別な依頼を受けて発生した広告費等がある場合は、「実費分」をご請求させていただく場合がございます。

A. 相続登記を行わないと売却ができないので、法定相続人が複数いる場合などは、遺産分割協議を行い、所有者を特定してから相続登記を行い、手続き完了後は一般的な不動産を売却する場合と同じ流れになります。
相続登記の手続きはご自身で行うことも可能ですが、相続の種類等によっては複雑な手続きになる場合もありますので、弁護士や司法書士などの専門家にご依頼することをお勧めします。必要であれば、当社から信頼のできる専門家をご紹介いたしますので、その際はお気軽にご相談ください。

A. 物件引き渡し日の前日までは、売主の負担となります。ただし、現状空室で売却する場合など、各物件によって引き渡し日に関係なく解約しても差し支えない場合もありますので、詳しくは当社までご相談ください。

A. はい、ご相談ください。
競売とは、住宅ローンを滞納してから数か月後、保証会社(抵当権者)等が当物件を売却し資金を回収するため、法的な手続きの申し立てを行った状態です。しばらくすると、「担保不動産競売開始決定」の通知が送られてくることになります。もちろん、早めにご相談いただくことが一番良いのですが、ある時期までは、競売の取り下げも可能となります。当社としては、売却依頼主の方の負担が少しでも減るように、「任意売却」の手続きをお勧めしています。

任意売却をお勧めする主な理由として、

1. 競売よりも高い価格で売却できる。
2. 周囲に事情が知られずに売却できる。
3. 売却代金から諸経費を支払うことができる。
4. 債権者との交渉によるが引っ越し費用を負担してもらえる場合がある。
5. 残債は分割返済ができる。

など、デメリットが全く無い訳ではありませんが、メリットとデメリットを比較しても任意売却を選択される方が多いのも事実です。任意売却の取引実績を持つ経験豊富な担当者が、保証会社(抵当権者)や関係各所に折衝、交渉を行って参りますので、お困りの際は、お気軽にご相談ください。